暦年課税と相続時精算課税制度のどちらを選択するかは自分で決めることができます。贈与者ごとに分けることができますし、近年税制改正があった論点でもあり、非常に難解かつ誤った判断をすると無駄な税金を支払うことになります。

まずは暦年課税と相続時精算課税制度の違いを整理しつつ、選び方などを丁寧に解説いたします

相続の場合には様々なケースが考えられます。現金を多額に持っている、不動産しかない、受贈者が他の所得があるなど、状況によって大きく変わります。

相続時精算課税制度の方が有利になります。

毎年110万円の贈与でしたら、暦年贈与も相続時精算課税も贈与税はかかりません。ただし相続税を計算するときには異なります。

暦年課税は７年以内は加算の対象になります。相続開始まえ3年超7年以内の贈与は100万円の控除がされます。相続時精算課税は基礎控除額以下であれば加算の対象にはなりません。つまり無税で相続・贈与をすることができます。

いずれにしても、上記から相続時精算課税制度がお得になります。

相続までの期間が７年を超える場合には状況によって判断が異なります。

通常は財産額が大きい場合（約2-3億円以上）には暦年課税の方が有利になることが多いです。多額の財産を持っている場合には相続税の税率も高いため、相続税と同程度の贈与税がかかかる贈与を行うこと方法も有用です。

財産がそれほど多くない場合（約2-3億円以下）には相続時精算課税を選択する方が有利になることが多いです。それはそもそも相続税率も相対的に高くなく、相続時精算課税の110万円の非課税枠を使用することをお勧めします。

上記は各人によって異なりますので詳細は税理士に確認してください

推定相続人以外の孫などに贈与をする場合には、生前贈与加算の適用はなく、贈与税のみで課税関係は完了しますので、暦年課税の方が有利になります。

この場合に暦年課税の税率と相続税の税率を比較してトータルで税負担を減らす節税対策が重要です。

なお、推定相続人でない孫が相続時精算課税で財産を取得すると将来の相続時は加算され、さらに2割加算の対象になるので注意しましょう。

その他の人は原則暦年課税が適用されます。複数人に財産を分けると相続財産が減少しますので節税になります。さらに、子供の配偶者や兄弟姉妹などの直系卑属以外への暦年課税の贈与は一般税率が適用されるので贈与税が高くなります