千葉県の千葉県の令和2年分相続税申告データを見ると、同県の特徴が単なる「税額の多寡」にとどまらず、人口構造・都市圏としての役割・資産保有形態の違いが複合的に影響していることがわかります。

被相続人数は 62,118人（対前年比100.2％） で横ばいですが、相続税申告件数は 5,549件（105.2％） と増加し、課税割合は 8.9％ と上昇しています。全国平均（13.8％）より低いものの、千葉県特有の人口動態が数字に反映されています。

千葉県は大きく「東京近接型の都市圏」「郊外住宅地」「農業地域」の3つの顔を持っています。特に市川市・浦安市・船橋市・習志野市・松戸市といった東京寄りのエリアは人口が若く、住宅価格も上昇傾向で、この地域では相続税の課税対象者が継続的に増加しています。

一方で、成田市・香取市・銚子市などのエリアでは農地・宅地の評価が比較的安定的で、相続税負担の増加ペースは緩やかです。つまり、千葉県の相続税動向は「東京圏の影響を強く受けるエリア」と「地価が横ばいのローカルエリア」に分かれて推移している点が重要です。

課税価格の総額は 7,290億円（111.3％）、申告税額は 839億円（114.3％） と税額の伸びが顕著です。これは単純な地価上昇だけでなく、千葉県に多い「現金資産主体の高齢世帯」が背景にあります。

興味深い点は、千葉県の相続財産が「安定的な現金」と「高評価になりやすい住宅地（土地）」の二層構造になっていることです。

都市近接エリアではマンション価格の上昇により土地評価額が増加する一方、郊外部では大きな価格変動は少なく、県全体として均された数字となっています。この点は他の首都圏（特に東京・神奈川）との大きな違いです。

また、千葉県は物流拠点や工業団地を多く抱え、事業用資産を保有する中小企業経営者が多いです。事業承継と相続が重なる世帯が相対的に多く、株式評価・借入金とのバランス・自社株対策といった論点が実務上重要になりやすいです。「土地＋現金＋中小企業株式」という構成は、千葉県特有の相続構造のひとつといえます。

将来予測の観点では、東京近接エリアの地価上昇が継続する場合、課税割合は10％台に向けてさらに増加することが見込まれます。相続税の基礎控除が長期間据え置かれている中で、都市圏の地価上昇と現金保有額の増加が続けば、千葉県の相続税対象者は今後も増え続ける可能性が高いです。