千葉県の令和4年分相続税申告実績は、首都圏の中でも人口動態の変化と地価上昇の影響を受けながら、相続税負担層が確実に広がっていることを示していいます。

まず、被相続人数（死亡者数）は 72,258人（前年比110.8％） と大幅に増加し、東京圏からの転入や高齢化の進行を背景に、死亡者数そのものが増加基調にあります。一方で、相続税の申告書が提出された件数は 7,417件（前年比116.2％） と死亡者数以上の伸び率となっており、課税割合は 10.3％ と前年より0.5ポイント上昇しました。

全国平均よりは低い水準だが、千葉県内でも課税対象が着実に拡大していることが読み取れます。

課税価格の総額は 9,470億円（前年比114.1％）、申告税額は 1,182億円（前年比112.1％） と、いずれも2桁台の増加となりました。この背景には、特に市川・浦安・船橋など東京近接エリアにおける地価の上昇があり、住宅地価・路線価の増加が相続税負担増を後押ししています。

また、被相続人一人あたりの課税価格は 5,103万円 と前年から微増しており、資産規模の底上げ傾向も確認できます。

相続財産の構成に目を向けると、最も大きい割合を占めるのは 現金・預貯金（38.1％） で、全国的に見ても高い水準である。次いで 土地（31.0％）、有価証券（14.5％）、その他（11.5％）、家屋（4.9％） の順となっています。この構成は、千葉県特有の「現金比率の高いバランス型資産構造」を示しています。

東京都のように土地比率が突出して高いわけではなく、また神奈川県のように土地・証券・現金の比率が均衡しているわけでもない。千葉県は、退職世帯・高齢者世帯が多く、貯蓄性の高い資産を保有する傾向が強い点が特徴的です。

一方で、土地比率は30％前後と、首都圏の中では中程度の水準に位置し、市川市・浦安市・船橋市などの湾岸・都市近接エリアでは評価額が高い傾向にあるため注意が必要です。

逆に、郊外地域では土地の評価が安定しているため、遺産構成の差が相続税額へ与える影響は地域ごとにばらつきがあります。こうした地理的差異は、千葉県の相続対策において「地域性を踏まえた評価・節税検討」が極めて重要であることを意味します。

課税割合の増加や申告件数の伸び率から判断すると、令和5年以降も課税対象者は増加する可能性が高いです。相続税の基礎控除は10年前から変わっていない一方で、地価や金融資産の増加が続けば、これまで相続税とは無縁と思われていた世帯でも課税対象となるケースが増えると予想されます。

総じて千葉県の相続税動向は、「人口増・地価上昇・金融資産の厚み」という三つの要因が相互に作用し、相続税負担が広がりやすい環境にあると評価できます。資産構造が現金・土地・証券に分散しているため評価や分割の選択肢は広いものの、その分検討すべき論点も多い。適切な評価・対策を講じることで、今後さらに増加が見込まれる相続税負担を抑え、円滑な資産承継を図ることが可能となります。