千葉県の令和3年分相続税申告実績は、人口構造の変化と首都圏の地価動向を背景に、相続税の課税対象者が確実に増加している状況を示しています。

まず、被相続人数（死亡者数）は 65,244人（前年比105.0％） と増加しており、全国的な高齢化の進展に加え、千葉県の人口規模そのものの大きさも影響しています。これに対し、相続税の申告書提出件数は 6,384件（115.0％） と死亡者数の伸びを大きく上回り、課税割合は 9.8％ と前年より0.9ポイント上昇しました。これは千葉県内の資産評価が上昇傾向にあり、従来は基礎控除の範囲内と考えられていた世帯でも課税対象となるケースが増えていることを示しています。

課税価格の総額は 8,298億円（113.8％）、申告税額は 1,054億円（125.5％） と、税額の増加率が特に大きいです。被相続人1人あたりの課税価格は 5,166万円 と前年より増加しており、地価・金融資産双方の伸びが反映された結果といえます。特に、市川市・浦安市・船橋市など東京近郊エリアでは、路線価やマンション価格の上昇が顕著で、相続税額が見込以上に増える状況が続いています。

相続財産の構成比を見ると、最も大きいのは 現金・預貯金（36.7％） であり、次いで 土地（30.6％）、有価証券（16.0％）、その他（11.7％）、家屋（4.9％） の順となります。

これは千葉県が、東京都のように土地比率が4割超という極端な構造ではなく、現金・証券もバランスよく含む“中間型資産構成”であることを示しています。

特に高齢者世帯の多くが現金資産を厚く保有している点は千葉県の特徴で、分割の柔軟性が高い一方、金融資産の増減により相続税額が変動しやすい面もあります。

土地比率が3割前後にとどまる理由として、

1. 東京と比較すると地価水準が相対的に安定している地域が多いこと、
2. 郊外部に戸建て住宅が広く分布していること、
3. 都市近接エリアの価格上昇が局地的であること、

が挙げられます。

それでも湾岸部や都心近接エリアではマンション価格や宅地の評価が上がり、節税策を講じなければ課税額が急増するリスクが高まっています。

千葉県では、相続税申告件数の増加率や課税割合の上昇から、今後さらに課税対象者が増える可能性が高いです。

特に注目すべきは、相続税の基礎控除が10年前から据え置かれている点です。物価上昇や資産価値の上昇が続く状況において、実質的な課税範囲は広がり続けており、これまで無関係と思われていた世帯でも今後は課税対象に含まれていく可能性が高いです。

総合すると、千葉県の相続税動向は「人口増加・資産評価上昇・金融資産の厚み」という三つの軸が相互に作用し、相続税の負担が拡大しやすい環境にあるといえます。資産構成はバランス型で対策の自由度が広い一方、地域差が大きく、土地・現金・証券それぞれの評価や分割方法が税額に大きく影響する。したがって、千葉県では早期の財産把握と評価検討、一次・二次相続を踏まえたトータル設計がますます重要になると結論づけられます。