千葉県の令和５年分相続税申告実績をみると、被相続人数（死亡者数）は 73,002人 と前年比101.0％で緩やかに増加しています。これに対し、相続税の申告書が提出された件数は 7,712件（104.0％） と増加幅が大きく、課税割合は 10.6％ と前年から0.3ポイント上昇しています。全国平均（15.4％）よりは低いものの、首都圏特有の地価水準の影響もあり、安定して10％台に達する状況が続いています。

課税価格の総額は 9,778億円（103.2％） と増加し、納付税額も 1,209億円（102.3％） と上昇しました。被相続人1人あたりの課税価格も 5,131万円 と前年をやや上回り、資産規模の大きさがうかがえます。申告件数・課税価格ともに伸びていることから、県内における資産保有層の広がりや、都市近郊エリアの地価上昇を反映した結果と考えられます。

相続財産の構成比をみると、最も大きいのは 現金・預貯金等（38.1％） で、次いで 土地（29.1％）、有価証券（16.2％）、その他（11.6％）、家屋（5.1％） の順となっています。千葉県は東京・神奈川ほど極端に土地比率が高くない一方、現金・預貯金の比率が高い点が特徴です。これは、県内に幅広い生活者層が存在すること、土地価格が比較的安定していること、また退職世帯の貯蓄構造を反映していると読み取れます。

千葉県で、他県と比較した際のポイントとして、

1. 東京都に比べ土地の比率が低い
2. 神奈川県ほどの証券保有比率ではない
3. 人口規模の大きさから相続件数は安定して増加傾向にある

といった点が挙げられます。特に東京に隣接する市川・浦安・船橋などでは地価上昇の影響で課税対象者が増えやすく、今後も課税割合が緩やかに上昇する可能性があります。

総じて千葉県は、「一定の地価水準 × 現金預貯金の多いバランス型資産構成」という特徴を持つため、遺産分割の方法・二次相続への備え・生前対策の選択肢が比較的広い点はポジティブに捉えられます。

また、相続税の対象者は毎年増えており、特に首都圏近郊の住宅地域では、従来は非課税ラインと考えていた世帯でも課税対象となるケースが増えることが予想されます。

こうした状況を踏まえると、千葉県では「早期の対策」「遺産種類に応じた分割・評価対策」「二次相続を見据えたプランニング」がますます重要となります。地域特性を理解した上での相続対策が、家族の安心に直結するといえます