本事業の対象者は、中小企業基本法第 2 条第 1 項各号に掲げる中小企業者のうち、以下の全ての要件に該当する事業者です。
非常に範囲が広いので対象になる方は多くいると思われます。

1. 千葉県内に本社又は事業所を有すること
2. 本助成金に関して実施する現地調査等に対し、その千葉県内の本社又は事業所で対応できること。
3. 事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営む者であること。
4. 株式会社の場合には発行済株式総数の２分の１超を、中小企業者以外の会社に保有されていないこと。
5. 千葉県税を滞納していないこと。
6. 支援機関から推薦を受けた者であること。 
7. 暴力団又は暴力団員でないこと。
8. 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
9. 性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者でないこと。
10. その他、助成金を交付することが不適当と認められる者でないこと。

• 事業承継計画の策定委託（事業承継計画の策定委託料）
• 企業価値の算定委託（株価など企業価値の算定委託料）
• 後継者の育成（後継者の育成のためのセミナー等受講料）
• Ｍ＆Ａの仲介委託等（仲介委託料、マッチング登録料、着手金）
  ※買収側は助成対象外。

(注)「Ｍ＆Ａの仲介委託」の場合の要件
申請前に（公財）千葉県産業振興センターまたは千葉県事業承継・引継ぎ支援センターによる支援を受け、かつ、助成金申請の事前の申出が必要です。登録Ｍ＆ Ａ仲介業者へ支払うＭ＆Ａ仲介費用のみを助成対象経費です。

以下に掲げるものは、助成対象の経費から除かれます

・官公庁等の手続及び書類作成等に関する費用

・個別具体的な案件に関する訴訟やトラブル対応等に関する費用

・専門事業者に対する顧問料等

・消費税

・振込手数料

また、助成対象事業に係るものであっても、交付決定よりも前に発注または実施した事業に係る経費は対象外となりますので御注意ください。

1. 助成対象事業が交付を決定した日から、その日の属する年度の２月末までに終了しなければなりません
   ※交付決定よりも前に行った契約等に係る経費は助成対象外です。交付決定日以降 に、助成対象事業に着手しなければなりません。
2. 本助成金事業により助成を受けようとする助成対象事業が、国や他の機関等から同種の助成や補助を受けていないこと、かつ、今後受ける見込みがないこと。
3. 千葉県事業承継支援助成金の交付を受けたことがないこと。
   ※一事業者につき本助成金事業による助成金交付は一回まで。

助成金の対象期間は、交付決定が行われてから令和８年２月２７日までです。

助成対象経費の1/2以内です。ただし上限は５０万円と定められています。

つまり、100万円以上であっても、上限の50万円までが対象です。

令和７年４月８日（火）から予算終了まで。
※申請書類の記載漏れや添付資料に不備等があった場合は受付不可。

必要な書類の一覧は以下の通りです。申請書類を提出する際は、「申請書類チェックリスト」も併せて提出します。下記以外にも追加資料の提出を求められる場合がありますので注意してください。

1. 交付申請書 
2. 申請企業概要
3. 事業計画書 
4. 経費明細書 
5. 役員等名簿 
6. 暴力団排除及び性風俗関連特殊営業に該当しないことに関する誓約書
7. 株主名簿（持株比率が分かるように）
8. 履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）の原本または個人事業の開業届出書の写し
   【法人の場合】３か月以内に取得した履歴事項全部証明書の原本
   【個人事業者の場合】 個人事業の開業届出書の写し（税務署の受付印が押印されたもの）
9. 千葉県税の納税証明書(証明できる直近の年度のもの)
   ※千葉県税（法人住民税、法人事業税）に未納がないことの証明書
10. 確定申告書の写し
    【法人の場合】 直近２期分の確定申告書全ての写しで、税務署の受付印（e-Tax による申告の場合は受信通知）のあるもの
    【個人事業者の場合】 税務署へ提出した直近２期分の収支内訳書又は青色申告決算書（貸借対照表を含 む）の写しで、税務署の受付印（e-Tax による申告場合は受信通知）のあるもの
11. 見積書の写し（助成対象事業の内容がわかるもの）
12. 委託契約書の案
13. 推薦書

まず、予算残額の確認を(公財)千葉県産業振興センターへ助成金の予算残額をお電話にてお問い合わせをします

その後、申請者は申請書類の事前確認をするために申請書類一式の写しを、(公財)千葉県産業振興センターの窓口に直接持参するか、電子メールにより送付します。

(公財)千葉県産業振興センターにおいて申請書類受理後、内容が審査されます。

 ※申請書の受理には、千葉商工会議所（千葉県事業承継・引継ぎ支援センター）が 発行する推薦書が必要となります。
※申請書類の内容審査の中で、必要に応じ追記や修正を依頼する場合があります。