相続等により財産を取得した人が一定期間に暦年課税に係る贈与で取得した財産がある場合には、その金額は相続税の計算の基礎となる課税価格に加算します。税務署は間違って多く納税をしても、教えてくれません。税制改正があった論点でもあり、よく理解しましょう！

相続開始前の一定期間で贈与があった時には相続税を計算するときに加算することになります。加算する価格は贈与時の価額です。相続時ではありませんので相続税を計算する際には注意が必要です。

その一定期間を加算対象期間と呼ばれます。正確にいうと、相続税の課税価格に加算する暦年課税の贈与の対象期間です。

亡くなった人から生前に暦年贈与で取得したものが対象になります。もちろん加算対象期間内のものだけです。

よく間違うのが贈与税を納税したか否かは関係がないということです。例では現金を100万円を贈与されて、基礎控除110万円以下だから贈与税の申告をしていないケースです。もちろん、この100万円も相続税の対象になります。

また、亡くなった年に贈与されたものも贈与税として申告するのではなく、相続税として申告することになります。

次の財産は加算しなくてもOKです！！！

1. 贈与税の配偶者控除を受けた財産（配偶者控除の相当額）
2. 住宅取得等資金の贈与を受けた金額（非課税の適用を受けたもの）
3. 教育資金の贈与を受けた金額（非課税の適用を受けたもの）
4. 結婚・子育て資金の贈与を受けた金額（非課税の適用を受けたもの）

上記、３と４は資金が残っているときは相続財産に加算する場合もあるので留意ください

控除できる金額は、相続財産に加算した贈与財産の贈与税です。加算していない贈与税は対象になりません。

当然、罰金の要素である加算税や延滞税等は含みません。

1. 相続税の財産に加算する金額
   加算対象期間における贈与時の価格
   なお、令和９年１月２日以降の場合、相続開始３年以内に取得した財産以外の財産は贈与時の価格の合計額から１００万円までは加算されません
2. 相続税を計算する際に控除する金額
   贈与財産に係る贈与税を控除します。贈与税は年分ごとに計算することになります。
   具体的な計算方法は、
   A　×　C 　÷　B
   A　贈与税額
   B　贈与財産の価額
   C　相続税の課税価格に加算された贈与財産の価額

相続等で財産を取得し、被相続人から暦年課税による贈与をで財産を取得した人が対象です。