相続で財産を承継した相続人が未成年のときには、相続の税金が安くなります！

注意点もありますので理解の上、相続税申告書を作成しましょう！！

未成年者控除の対象は以下の3つの要件のすべてに該当する人です。

1. 日本国内に住所がある人
   一時的に居住者になっている人で被相続人が外国人の場合は除かれます。
   なお次のいずれかに当てはまる人も対象になります。
   イ　日本国籍あり+相続開始前10年以内に日本に住所あり
   ロ　日本国籍あり＋相続開始前10年以内に日本に住所なし
   （被相続人が外国人等の場合は除く）
   ハ　日本国籍なし（被相続人が外国人等の場合は除く）
2. １８歳未満である人
   令和4年3月31日以前は20歳になります。
3. 法定相続人である人
   相続放棄があった場合には、その放棄がなかったときの相続人

計算式は以下の通りです。

（１８歳ー相続開始時の年齢）×１０万円

相続人が年齢が13歳9か月の場合には9か月を切り捨てて13歳で計算します。この場合には５年になりますので１０万円×５年で５０万円となります。

未成年者控除して計算した金額が、本人の相続税額よりも大きく、控除額が引ききれない場合には未成年者の扶養義務者の相続税から差し引くことができます。

扶養義務者は配偶者や直系血族、兄弟姉妹、３親等以内の親族のうち一定に該当する人が対象です。

過去に未成年者控除の適用を受けた人は注意が必要です。

以下のいずれか少ない金額が対象になります。

① 上記で計算した金額

② a-b

a （１８歳ー最初の相続開始時の年齢）×１０万円

b　過去の相続税の計算でその人・その人の扶養親族が控除を受けた金額

未成年者控除を活用して相続税がゼロになるときは、未成年者の申告は不要です。小規模宅地の特例のような申告をしないと適用が受けられない制度ではないためです。

1点気を付けなければならないのが、相続税が発生する相続人は申告の義務があることです。未成年者控除を適用して未成年が申告不要となっても、他の相続人が申告不要になるわけではありません。