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贈与税の税務調査が増えています。相続税の補完税としての位置づけですが、税務署も情報収集を積極的に行い、色々な機会で財産の移転を把握しています。
贈与税は無申告を中心に調査が行われているのが特徴です。
国税庁が発表している統計データをまとめております。
令和3事業年度(令和3年10月から令和4年7月)に実地で贈与税の税務調査が行われた件数は2,383件でした。前事業年度比較では127.6%になっています。その中で、修正申告が必要になった件数は2,225件です。
なんと、調査が行われた場合には93.3%が修正申告を行っております。税務署も調べて税務調査を行っているのでほとんどが修正申告の対象になっています。
贈与税の申告漏れ等の修正申告を行った件数で無申告が1,849件の83.1%、有申告が376件の16.9%です。
贈与税の申告漏れの課税価格はいくらでしょうか。
申告漏れの課税価格が全体で175億円でしたので、実地調査件数2,383件で単純に割り算をすると、なんと734万円となります。大きな申告漏れを指摘された贈与税申告があるためにこのような大きな金額になっていると推察されます。
同じように、追徴税額(加算税を含む)は68億円でした。贈与税の実地調査件数が2,383件ですので287万円も追加で納税していることになります。
贈与税の調査で指摘される財産で最も多いのが現預金です。69.2%も指摘がされているので何らかは現預金が関連しているように思われます。
その次は有価証券です。298件の12.3%が指摘されています。株式や投資信託などが含まれいます。
意外に少ないのが不動産です。土地が60件の2.5%、建物が26件の1.1%です。不動産は登記をするので贈与した、贈与されたと認識することが多いので、しっかり贈与税申告をしていることが分かります。
その他も361件ありました。書画・骨董や自動車などもあるのでしょうか。公表されていなのでわかりませんが、贈与税が発生する程度の金額ですので高額なものと推察されますね。
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