成田市で相続があったときの登記

相続税の申告や相続の手続きは緻密かつミスが許されません。ミスをすると何十万円・何百万円も損害が生じる可能性があります。千葉県市川市にある税理士法人リアドリでは三菱UFJ銀行出身の税理士が親切丁寧に相続全般をご案内します。

税理士選びは、何が違うのか分からないため、報酬や自宅からの距離だけで決めてしまうことがあります。契約後に、無資格者が対応したり、メールをしても返信がなかったり、電話をしても外出ばかりで連絡がつながらない、最後には怒鳴ったりする税理士事務所があります。

初回面談だけでは判断できませんが、安心感のある税理士に依頼することがストレスのない相続税申告には必要なことです。相続税申告にあたって税理士選びに不安なことがありましたら当社に一度ご連絡ください。

他の事務所と異なり、初回面談時に契約を迫るようなことありません。ご安心してご連絡ください。

千葉県成田市で不動産を所有している方が逝去されたときには、相続登記が必要になります。以前までは曖昧／厳しい対応がありませんでしたが、罰則がありますので注意してください

• 相続登記とは、不動産の名義人が亡くなった時に相続人に名義を変更する手続きをいいます。遺産分割が成立した場合や遺贈により取得した場合も対象になります。
• 正式名は「相続による所有権移転登記」といいます。

• 不動産を相続で取得した人が不動産がある所轄の法務局で行います。
• 必要書類と準備・持参して、登記申請書とともに提出します。
• オンライン申請も可能ですが、書類が多く初めて手続きをする方が大半だと思いますので直接書類を持参する方法をお勧めします。
• 報酬はかかりますが、司法書士に依頼することが安心して手間がかからないでできる方法です。
  
  ＜千葉地方法務局 成田出張所＞
  郵便番号：286-0014
  住所：成田市郷部1322番地
  電話番号：0476-23-2313（代表）
  窓口対応時間：9:00-17:00
  登記管轄：成田市（一部除く）、印西市、白井市、富里市、印旛郡栄町

1. 相続発生（被相続人の死亡）
   葬式の手続きや財産の整理が必要になります。
2. 相続人の確定
   戸籍などを集めて相続人を確定します
3. 遺産分割協議書の作成
   相続人で話し合い、相続財産をだれが引き継ぐのか決定します。
   その後、その内容を書面にまとめて、署名捺印します。
4. 相続登記の申請
   必要書類をもって法務局に提出します

1. 必要資料
   • ​​被相続人（亡くなった人）
     戸籍謄本（戸籍事項証明書）、除籍謄本、改製原戸籍
     住民票の除票（戸籍の附票）
   • 法定相続人
     戸籍謄本（抄本）（戸籍事項証明書）
     印鑑証明書、固定資産課税明細書
   • 法定相続人のうち新しく所有者となる人
     住民票
      
2. 作成資料

• ​登記申請書、遺産分割協議書、相続関係説明図、委任状​

相続登記が義務化されたことにより、相続又は遺贈で不動産を取得した相続人は、その不動産を相続したことを知った日から3年以内に法務局に登記申請をしなければなりません。

相続登記の期限内に、正当な理由がなく登記をしない場合には、罰則（過料）の対象となります。

＜過料が課させる流れ＞

1. 登記官が、義務違反を把握したときに、義務違反者に登記をするよう催告します（催告書を送付します。）。
2. 催告書に記載された期限内に登記がされない場合には、登記官は裁判所に対してその申請義務違反を通知します。
   ただし、催告を受けた相続人から説明を受けて、登記申請を行わないことにつき、登記官において「正当な理由」があると認めた場合には、この通知は行いません。
3. 2の通知を受けた裁判所において、要件に該当するか否かを判断し、過料を科する旨の裁判所が行われます。​
4. 過料は１０万円以下の範囲内で裁判所で決定します。

​<正当な理由>

以下のような事業が認められる場合には、一般には正当な理由があると判断されます。これらに該当しない場合であっても、認められることはあります

1. 相続人が極めて多数で、かつ、戸籍関係書類等の収集や他の相続人の把握等に多くの時間を要する場合

2. 遺言の有効性や遺産の範囲等が相続人等の間で争われているために相続不動産の帰属主体が明らかにならない場合

3. 相続登記の義務を負う者に重病その他これに準ずる事情がある場合

4. 相続登記の義務を負う者が配偶者からの暴力の防止による被害者その他これに準ずる者であり、その生命・心身に危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている場合

5. 経済的に困窮しているために、登記の申請を行うために要する費用を負担する能力がない場合