生前対策

遺産分割の対策で、重要なのは遺言書の作成です。

遺言書で、「誰に」「何を」相続させるかを決めることで、円満かつスピーディーな遺産分割を行うことができます。

不動産は簡単には分割することができません。例えば以下のような手法があります。

• 持ち分で分ける
• 分筆で分ける
• 特定人に引き継く代わりに、引き継ぎだ人が対価を支払う
• 譲渡して現金で分ける
• 民事信託を活用する

不動産でも、いろいろな手法があり、メリット・デメリットがあります。毎年100人を超える相続の相談にのっている税理士からどの手法が、遺産分割を行う上で、税金面、家族の同意、相続人の意思などから最も適切な方法かをアドバイスします。

相続財産を把握して、現時点で財産の評価を減額することで、相続税を減らす対策が、節税対策です。

例えば、生前に一定額を贈与する方法です。贈与税は年間で110万円までは課税されません。この非課税枠を利用して、家族や相続人に現金・株式・投資信託などを贈与することです。

ただし、この手法は注意が必要です。贈与は「あげた人」と「もらった人」の意思が明確する必要があります。子供の名義口座を作成して、資金を贈与しても認められないこともあります。

当社では、両者の意思確認、贈与契約書の作成、贈与税の申告書の作成・代理申告などを専門的なことを丸投げでお受けします。弊社にご相談頂ければ、税務署から指摘されることはありません。

納税資金の対策は、遺産分割案と節税対策による減税額を勘案した納税額シミュレーションを行い、その納税資金を用意することです。

弊社では他社と異なり、相続人ごとの納税額まで試算しています。それによって、一人ひとりの納税資金の準備までサポートしています。

納税資金の対策で、よく使われているのが生命保険の活用です。相続が発生し、保険金を受け取った場合、法定相続人の人数×500万円までが非課税となります。

相続人の納税額を生命保険金を活用して渡すということも可能です。生命保険は受取人を決めることが出来ますので納税資金対策には有効な手段です。

また、不動産保有の法人を設立して、法人から給与を相続人にわたす方法もあります。給与を支給することで安定的な資金を相続人に承継することが可能です。

ただし、この手法は間違った方法をとると、相続人に多額の税金が発生することもあります。弊社は30人を超える方のサポートをしており、ノウハウと実績がありますのでご安心ください。